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浮気や不倫の慰謝料alimony claim

浮気や不倫の慰謝料請求

離婚裁判(離婚訴訟)

浮気や不倫の相手への慰謝料請求について・・・

慰謝料とは、浮気や不倫という精神的苦痛を受けた場合に、その苦痛を癒すために支払われるお金だといえます。

浮気や不倫の相手に対して、慰謝料を請求することができます。但し、浮気や不倫の相手が、あなたの配偶者が既婚者であることを知らなかった(知らなかったことに全く落ち度がなかった)という場合には、浮気相手に対する慰謝料請求は認められません。

妻や夫がいる事を承知の上でお付き合いをはじめたなど、浮気や不倫が故意であった。または相手側に過失が必要とされるためです。また、浮気や不倫の事実はあったとしても、それ以前から夫婦関係が既に破綻していたということが証明されているような場合は、浮気や不倫をされた側の損害(精神的苦痛)と浮気や不倫行為との因果関係が認められないため、浮気相手に対する慰謝料請求は認められません。浮気や不倫の相手に「故意または過失」があり、「因果関係」も認められる場合には、浮気相手への慰謝料請求は認められます。

浮気や不倫の慰謝料の相場は、一律にいくらという決まった金額が定められているわけではありません。慰謝料とは、浮気や不倫など不法行為を受けた者の精神的苦痛に対してこれを慰謝するためのお金ですから、浮気や不倫の態様、浮気や不倫の期間(長期間ほど悪質とみなされる傾向があります)、浮気や不倫をされるまでの夫婦円満の度合い(別居の有無など)、浮気や不倫をされた側のショックの度合い(うつ病や精神病になったり、拒食症になったなど)など、精神的苦痛を受けた際のダメージの大きさを図れるようなあらゆる要素を総合的に勘案して決せられます。一般的な相場としては、100万円から300万円くらいの間が多いと言われています。

浮気や不倫の慰謝料(不貞慰謝料)は、法律的には2人でおこなった1つの不法行為(浮気や不倫)に基づく慰謝料になります。2人がした1つの浮気や不倫がいくらの慰謝料を発生させるかという問題なので、浮気の当事者のうち1人に慰謝料請求をしようと、両方に請求しようとも慰謝料の額は変わらないのです。

浮気相手(不倫相手)に慰謝料請求を行う場合、普通は、慰謝料請求を内容とする書面を浮気相手に郵送するところから始める方が多いと言えます。書面のタイトルとしては「通知書」とされることが多いです。相手方に慰謝料請求の書面が届けば、相手方は何らかの対応、すなわち無視する、応じる、減額を要求する、支払い方法について希望するなどをしてきます。本人が対応することもあれば相手方に弁護士(代理人)が付いて弁護士が対応してくる場合もあります。相手方と慰謝料の金額、支払い方法等について合意ができれば、示談書を作成し、実際に慰謝料の支払いを受けます。反対に、合意に至らなければ、法的手続きを考えることになります。普通は訴訟を提起します。

浮気相手(不倫相手)への慰謝料請求等の訴えについては、相手方の住所地または自分の住所地を管轄する地方裁判所(請求額が140万円以内の場合は簡易裁判所)への提起ということになります。

浮気相手(不倫相手)と夫(妻)とを、二人一緒に訴えることが可能です。浮気相手と夫(妻)とは、法律的には、共同不法行為者となります。共同不法行為によるそれぞれの債務は連帯債務となりますから、夫(妻)に資力がなく浮気相手には資力があるという場合には、慰謝料額の全額を不倫相手に請求することも可能です。

訴訟を提起した場合、訴状などの書面で事実を主張し、その主張を裏付ける証拠を提出することになります。

通常は裁判所が、双方の主張・立証を踏まえて、これくらいの金額で解決したらどうかという和解案を出してくれることが多いと言えます。その和解案に双方とも合意すれば和解が成立して終了しますし、双方または片方が承諾しなければ、裁判所が、相当と考える金額を判決の中で言い渡します。この判決に対して不服のある当事者は、控訴をすることが可能です。

訴訟を提起すれば、訴えの取り下げをしない限り、何らかの形で決着が付くということになります。


養育費・婚姻費用算定表


離婚に際して、養育費や婚姻費用を請求する際に便利な算定表が裁判所のウェブサイト内に公開されています。

養育費・婚姻費用算定表

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

この算定表は、あくまで標準的な養育費及び婚姻費用を簡易迅速に算定することを目的としています。最終的な金額については、いろいろな事情を考慮して当事者の合意で自由に定めることができます。しかし、いろいろな事情といっても通常の範囲のものは標準化するに当たって算定表の金額の幅の中で既に考慮されていますので、この幅を超えるような金額の算定を要するのは、算定表によることが著しく不公平となるような特別な事情がある場合に限られます。 また、この算定表の金額は、裁判所が標準的なケースについて養育費及び婚姻費用を試算する場合の金額とも一致すると考えられますが特別な事情の有無等により、裁判所の判断が算定表に示された金額と常に一致するわけではありません。

※裁判所ウェブサイト(http://www.courts.go.jp/)内の資料となります。



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