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離婚調停に関する情報divorce madiation

離婚調停

離婚調停

離婚調停は、夫婦関係調整調停とも言われており夫婦間での離婚協議(話し合いによる離婚)が出来ない場合や意見が食い違って進まない場合などに裁判所に間に入って貰い、離婚するかどうかや離婚の条件等を話し合うという手続きです。裁判のように離婚が認められるか?認められないのか?という勝ち負けを決めるのでは無く、話合いによってお互いが合意することで紛争の解決を図る手続きとなります。

離婚調停を申し立てた者のことを申立人、申し立てられた者のことを相手方と言います。申し立てる側が相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てて、その裁判所において離婚調停の手続きが進められるのが原則となっております。

離婚調停の申し立て後、裁判所より調停が行われる日が指定されて双方が呼び出されることになります。申し立てから1ヶ月から2ヶ月先が第一回の調停期日となることが多いです。調停は裁判官(もしくは家事調停官)1名と調停委員2名(男女各1名ずつの構成)の調停委員会が主催して進められるということになります。

離婚調停を申し立てるにあたっては、離婚の理由は必要ないですが、調停において離婚を前提に話合いを進めていく上で、調停委員に対して離婚を求める理由(婚姻を継続し難い理由)を説明して、「この夫婦は離婚する方が良さそうだ」という印象を持ってもらうことは、調停成立に向けて非常に重要なことでもあります。

離婚調停は、裁判所において夫婦が別々の控室内にて待機をし、調停委員が呼びに来られて交代で調停室に入室して話をする形となるのが一般的ですが、夫婦間で暴行などの恐れがある場合には夫婦を別々の調停室内で待機させて調停委員が移動して調停が進められる場合もあります。

1回の離婚調停の時間は2時間程度となることが多く、30分程度で交代をして調停室内で話をしてという事を2往復程度する形が多いですが、1回の調停の時間がかなり長引いたり一方の当事者から長く話を聞いたりする場合もあります。離婚調停は、1ヶ月から1ヶ月半に1回あたりのペースで手続きが進められていくことになります。


離婚調停の成立と不成立について

調停成立

離婚することや離婚の条件に合意が出来た際には、調停委員会の3名、双方の当事者、裁判所書記官らが立ち会い、合意内容を確認するという形となり、双方がその内容で調停を成立させることに間違いが無いという確認が出来れば調停成立ということになります。

調停での合意内容は、裁判所書記官が調停調書という公文書に記載し、裁判官が合意内容を読み上げます。その際に合意内容を念入りにチェックして間違いの無いことをしっかりと確認しましょう。離婚することに合意した場合は調停成立の時に夫婦関係が解消した事になります。調停での合意は、裁判所における訴訟の判決と同様の効力があります。調停成立から数日後には離婚の調停調書が送られてきますので、その調停調書もしっかりと確認し、間違いが無ければ大切に保管してください。

離婚調停成立後は、調停成立の日から10日以内に必ず離婚届けを提出し早急に離婚の手続きを済ませましょう。

調停不成立

離婚することや離婚の条件に合意せず、話し合いが平行線を辿ると調停はまとまらず、調停委委員会が調停を成立させることは困難だと判断した場合や調停を継続するよりも裁判に移行する方が適切だと判断した場合には調停不成立(不調)となります。その場合は調停委員会の3名、双方の当事者、裁判所書記官らが立ち会い、調停が不成立になったことを確認して手続きが終了となります。

離婚調停が不成立となると、当事者間で再び話し合いを進めるか、離婚訴訟を提起して裁判で決着をつけることになります。


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