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離婚に関する知識knowledge of divorce

離婚に向けた心構え

離婚調停

離婚を切り出す場合には、相手を説得させられるだけの、しっかりとした理由が必要です。たとえば浮気や不倫、失踪・精神疾患・暴力・パワハラといった特別な理由がある場合は、証拠を収集したりして具体的な事例を記録しておきましょう。

法的に認められている離婚理由は、「不貞行為」「悪意の遺棄」「失踪」「精神疾患」「重大な事由」の5種類です。この中に離婚理由があれば、調停や裁判になったときも、離婚できる可能性が高くなります。不貞行為の場合、何よりも大事なのが、あなたの配偶者と相手方が不貞行為に及んだこと、すなわち肉体関係を持ったことを示す証拠が必要です。

しかし単なる「性格の不一致」の場合は、離婚理由の大半を占めてはいるものの、法的な離婚理由としては認められていません。お互いの話し合いによって合意が得られれば、晴れて離婚ができますが、そのためには相手を納得させる必要があります。これまでのことを思い出しながら、いかに自分が性格の不一致のために苦しんできたかを、記録しておきましょう。

離婚後の生活でまず考えなくてはいけないのは経済的な自立です。離婚したいけれども離婚後の生活を考えると離婚できないとあきらめてしまう方が多いくらい、経済的な問題は重要です。特に夫の収入に経済的に依存している妻にとっては重要な問題であるといえるでしょう。

離婚にあたっては、別居が必要になりますが、別居には引っ越し費用や敷金礼金、当面の生活費などまとまったお金が必要になります。相手からもらう慰謝料で賄えるのでは?と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、慰謝料は離婚後でないともらえませんし、そもそも離婚の原因によっては全くもらえないケースも多いです。したがって、日頃からご自身名義の預貯金を作るようにすることが重要になります。離婚を少しでも考えるようになったら、仕事を増やす、倹約するなどしてお金をためるようにしましょう。

離婚に際しては下記のようなお金をもらえる場合があります。離婚の話し合いの間や離婚後の生活設計にあたり、自分はどれについて、どれくらいもらえそうかということを知っておく必要があります。

(1)婚姻費用
あなたが妻の場合には、夫には妻の生活の面倒をみる義務 (扶養義務) があるので、別居してから離婚するまでの生活費を婚姻費用として分担請求できます。これは請求すれば、必ずもらえるものなので、別居したらなるべく早く請求しましょう。具体的な金額は、基本的には、家庭裁判所の定める基準(算定表)に基づいて決まります。

(2)慰謝料
離婚原因が、相手方の浮気や不倫、DVなど「相手が一方的に悪い」ものである場合は慰謝料を請求できます。

(3)財産分与
離婚に際して、夫婦共同で増やした財産は2分の1の割合で清算します。財産の名義は問いません。しかし、増えたといっても相続で得た財産や婚姻前からも持っていた財産である場合は分与の対象になりません。また、借金が多い場合には分けるべき財産はないということになります。

(4)養育費
妻という立場であなたにお子さんがいる場合には、離婚後、通常お子さんが20歳になるまで養育費をもらうことができます。これも@婚姻費用と同様家庭裁判所の基準(算定表)に基づいて具体的な金額が決まるのが一般的です。

(5)公的な助成金
これも妻という立場の場合で離婚後あなたがシングルマザーとなった場合、母子手当など様々な公的な助成金をもらえる可能性があります。

上記で述べたようにいくつかの金銭請求が可能な場合がありますが、慰謝料と財産分与を求めるにあたっては資料(証拠)の準備が必要です。

慰謝料について・・・
慰謝料を請求するにあたっては、慰謝料の発生原因となる事実(不倫、DV等)を証明するための資料(証拠)が不可欠です。浮気や不倫、DV等の暴力などが離婚原因の場合には、証拠収集が重要です。夫(妻)の浮気や暴力などが原因で離婚をする場合は、「証拠」があるかないかが、離婚協議の際に絶対に必要になってきます。事実を裏付ける有力な証拠があってこそ、浮気や暴力は法的に認められ、離婚の決定や慰謝料の支払いなどに結び付くからです。「そんな探偵みたいなことはできない」と思うかもしれませんが、これが現実である以上、心を鬼にして証拠集めをしなければなりません。自分で証拠集めを行うのが難しければ、探偵や興信所などの調査会社に依頼すべきです。

財産分与について・・・
財産分与を請求するにあたっては、夫婦の共有財産についての資料が必要になります。たとえば預貯金の通帳、不動産の登記簿等です。

離婚後は基本的にご自身の収入だけで生活していかなくてはいけませんのでそのための準備が欠かせません。そのためには、安定した仕事を確保する必要があるでしょう。専業主婦の方であればまずは仕事を見つける必要があるでしょうし、すでに働かれている方であっても、ご自身の収入だけでは今後の生活が厳しそうだということであれば転職を検討したり、あるいは、資格を取得して大幅な収入アップをはかったりということが必要でしょう。

子供がいる夫婦が離婚する場合、離婚時に父親か母親どちらかを親権者に定めなければなりません。家庭裁判所は、夫婦が別居している場合には、子供と同居している親の監護養育に問題がなければ同居している親に親権を認める傾向があります。ですから、親権を取りたい場合には別居の際に子供を連れて一緒に別居すべきです。もっとも、無理矢理、あるいは騙して連れていくようなことがあると、かえってマイナスに評価されることもあるので注意が必要です。

婚姻費用、慰謝料、財産分与、養育費など、法律上請求できる立場にあることと、実際に払ってもらえること(お金が手に入ること)はイコールではありません。請求方法を練らずに闇雲に支払いを求めてもうまくいかなかったり、証拠を隠されてしまうこともあります。また、親権についても子供と同居していること以外にも様々な要素を考慮して総合判断されます。

離婚の準備にあたっては、上記に述べてきたようなことだけでなく、探偵や興信所などの調査会社で証拠収集の為の調査を依頼する場合には調査会社とのやり取り、法的手段を取ることを選択して弁護士に依頼する場合は弁護士とのやり取りなど、考えなければならないこと、しなければならないことが山のようにあります。そして、それらはすべてご自身で決めていかなければなりません。もちろん、悩みをご相談できる親族やご友人がいらっしゃる場合もあるでしょうが、多くの問題がプライベートなことで相談するのがはばかられるようなケースも多いのが離婚問題の特徴です。離婚問題に関するサポートを行っておられるカウンセラーに相談されてアドバイス受ける方も多くいらっしゃいます。しかし最終的な決断はご自身で判断することになり、心の準備と共に精神的な自立が必要になります。



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