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離婚裁判に関する情報divorce court

離婚裁判(離婚訴訟)

離婚裁判 (離婚訴訟)

離婚裁判は、離婚訴訟とも言われており夫婦間での離婚協議(話し合いによる離婚)が出来ない場合や意見が食い違って進まない場合などに離婚調停を申し立てるも、離婚することや離婚の条件に合意せず、話し合いが平行線を辿って調停はまとまらず、調停不成立となった場合には離婚訴訟を提起するか、当事者で再び話し合いをするかの選択となります。調停という第三者を交えた話し合いで決着がつかなかったので、離婚訴訟を提起して裁判で決着をつけることが大半だと言えます。

離婚訴訟を提起する場合、弁護士に依頼をして進めていく場合と本人訴訟と言って自分自身で訴訟を起こして裁判に臨む方もおられます。弁護士に離婚の案件を依頼すると書類作成から弁護士が対応してくれるので費用は必要になりますが楽に進んでいく形となります。一方本人訴訟は、弁護士費用もかからず、申し立ての費用が一万数千円程度(離婚のみ13,000円、離婚+財産分与13,900円、離婚+財産分与+養育費14,800円。但し、160万円を超える慰謝料を請求する際は、その金額に応じた費用がかかります。詳しくは、裁判所のホームページにある「手数料額早見表」をご覧ください。)から裁判の申し立てができるのでとても安上がりですが、多少なりとも訴訟に対しての知識を持っているか、適切なアドバイスを受けられるような環境である方でないと大変困難な場面に直面することも考えられます。

家庭裁判所に「訴状」を提出し、訴え提起をすることから、離婚裁判(訴訟)が始まります。訴えた側(裁判を申し立てた者)のことを原告、訴えられた側(申し立てられた者)のことを被告と言います。通常は、離婚訴訟の当事者である夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所に訴状を提出するものです。

訴状を提出してから、約1ヶ月後に、裁判所から第1回口頭弁論の期日が知らされます。この期日は、被告である夫(または妻)にも、「口頭弁論期日呼び出し状」という形で、訴状の写しとともに郵送されます。被告はその訴状に書かれている主張に対して、反論する「答弁書」を裁判所に提出することになります。この時点で、もし相手が弁護士を付けてきた場合には、ご自身も弁護士を依頼するかどうかをハッキリと決めた方が良いでしょう。

第1回口頭弁論で判決が言い渡されることは無いに等しく、ほとんどの人が第2回口頭弁論へと進みます。それでも判決がまとまらない場合は、1ヶ月から1ヶ月半ごとに第3回、第4回へと進む場合もあります。

審理の内容は、下記のように進められます。双方の主張や証拠を十分に出し合い、「原告の主張する事実が正しいかどうか」ということに、話の焦点が絞られます。

裁判が進み、十分な証拠が出揃った後で、裁判所は最終的に原告の離婚請求を認めるか棄却するかの判決を行います。判決が下され、判決書が送達された日から2週間以内に被告が控訴しなければ、判決は確定します。もしも裁判の決定に不服があれば、高等裁判所、さらに最高裁判所へと控訴をすることも可能です。





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