「探偵事務所に依頼したのに、当日来るのは別会社の調査員？」「契約前に聞いていなかったけれど問題ないの？」――料金だけでは判断しにくい疑問です。
外注（他社への委託）そのものが一律に違法というわけではありません。一方、委託先が探偵業者か、契約前に委託について説明があったか、個人情報や料金をどう扱うかは重要な確認事項です。
この記事の結論：契約する会社と実際に調査する会社が異なる可能性があるなら、①委託の有無、②委託先の届出・担当業務、③依頼者情報の共有、④費用・報告書の責任を契約前に書面で確かめましょう。「完全自社調査かどうか」は比較基準ですが、外注という言葉だけで違法・不適切と断定はできません。
探偵が調査を外注するのは違法？まず整理したい違い
他の探偵業者への委託と、無届の人への委託は別
探偵業法第9条第2項は、探偵業務を「探偵業者以外の者」に委託してはならないと規定しています。したがって、別の探偵業者へ委託することと、探偵業者ではない外部の人に探偵業務を丸投げすることは同じではありません。探偵社の「外注だから違法」「提携先なら何でもOK」の両方が、正確な説明ではありません。
また、同法第8条では、契約前の重要事項として探偵業務の委託に関する事項を説明する必要があります。委託が予定されるか、その場合に誰が何を担当するかについて確認しましょう。探偵業法（e-Gov法令検索）・警察庁「探偵業について」
「提携」「協力会社」「外注」を同じ意味で判断しない
広告上の呼び名ではなく、実際の契約関係を確認することが大切です。契約先の従業者が現場を担当するのか、別の届出済み探偵業者に探偵業務を委託するのか、単に車両・事務作業を手配するのかでは、確認事項が異なります。
| 実際の体制 | 押さえておきたい点 | 契約前の質問 |
|---|---|---|
| 契約先の自社調査員が対応 | 現場の責任者と実働者、記録の管理方法を確認 | 当日は誰が責任者ですか？ |
| 別の届出済み探偵業者へ委託 | 委託の説明、委託先の情報、担当業務、情報共有を確認 | どの会社へ何を委託しますか？ |
| 外部の個人等が探偵業務を担当 | 委託先が探偵業者に当たるか要確認。無届の外部者への探偵業務委託には法的問題 | 委託先の探偵業の届出は確認できますか？ |
契約前の説明で確かめたい4つのこと
① 契約するのはどの会社か
相談窓口の名称と契約書に記載された事業者が一致するとは限りません。契約当事者の商号・住所・代表者、探偵業の届出に関する情報を、重要事項説明書と契約書で確認してください。契約先が分からなければ、料金や資料の取扱いについて誰に責任を求めるかも曖昧になります。
② 誰が実際に現場を担当するか
委託先の事業者、担当する調査範囲、現場責任者、人数を確認します。「経験10年以上」と記載されていても、それが相談担当者だけなのか、実際に調査を担当する人なのかによって意味が変わります。現場の全員について個人情報を開示できない場合でも、役割・経験や監督方法の説明を求められます。
③ 情報・映像・報告書は誰が扱うか
氏名・勤務先・写真・行動予定は取り扱いを誤ると本人や周囲に影響する情報です。委託先に依頼者や対象者のどの情報が渡るか、調査中の写真や動画を誰が保管するか、報告書の作成者と納品後の資料処分ルールを確認してください。探偵業法には秘密保持と取得資料の不正・不当利用を防ぐ義務もあります。
④ 外注で料金や対応窓口が変わるか
外注の有無だけで費用が高くなると決まるわけではありません。見積書の調査員数・班全体の時間単価・交通費・車両費・延長条件・追加請求の承認方法をそろえて確認します。依頼内容を変更したいとき、誰に連絡すれば止められるかも重要です。
| 書面・項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 重要事項説明書 | 委託の有無、委託する業務、情報の共有、料金・解約の説明 |
| 契約書 | 調査内容・期間・方法、報告方法と期限、委託に関する定め |
| 見積書 | 班全体か1名単価か、最低稼働時間、実費と上限、追加費用の承認 |
| 情報管理の説明 | 担当会社、写真・映像の保管、アクセス権限、保存期間・資料処分 |
契約後に「外注だった」と知ったら、何から確認する？
知らなかったことに驚いても、いきなり違法と決めつけたり、SNSに事業者名を公開したりせず、まず契約書面と説明内容を照合しましょう。契約先に「実際の委託先」「説明された時期」「担当範囲」「追加費用」「取得資料の取扱い」を文章で回答してもらいます。
| 分かったこと | 先に取る行動 | 確認先 |
|---|---|---|
| 契約前に説明を受けていた | 説明した内容と契約書面・実際の運用が一致するか確認 | 契約した探偵社 |
| 委託の説明を受けた覚えがない | 説明書面の交付・説明時期と内容を確認。記録を残す | 契約した探偵社 |
| 委託先の届出や情報管理が不明 | 委託先が探偵業者か、資料と情報をどう管理しているか確認 | 契約した探偵社 |
| 想定外の請求が来た | 契約上の根拠・承諾の有無・請求明細を書面で確認 | 契約した探偵社。解決しなければ消費生活相談等 |
書面の内容と説明が食い違う場合は、メッセージ・見積書・契約書・請求書を保存し、必要に応じて消費生活センターや弁護士へ相談します。委託があるというだけで一律に契約が無効になったり、返金されると断定できるわけではありません。
違法な方法での調査や、説明できない委託体制には注意
契約先と実働者が異なること自体よりも、誰が調査を行い、どの法律と手順に従い、取得した証拠を誰が管理するか説明できないことが問題です。GPSの無断設置、不法侵入、他人のアカウントへの不正アクセスなどを、当然の調査方法として勧める業者は避けましょう。個々の行為の法的評価は事情によりますが、探偵に特別な捜査権限はありません。警察庁の探偵業解説も、他の法令に違反する行為が認められるわけではないと説明しています。
違法性が争われる方法で集めた資料は、民事裁判で必ず排除されるとは限りません。ただし取得の経緯・信用性を相手方から問題にされ、依頼者にとって新たな紛争の原因となる可能性があります。調査の方法と記録の説明可能性を優先しましょう。
探偵社へ送る確認メッセージの例
そのまま使える質問文
「契約前に確認したいのですが、今回の調査は御社の従業者が担当しますか。それとも別の探偵業者へ委託する予定ですか。委託する場合は、委託先、担当業務、私や対象者の情報共有範囲、費用・報告書の責任について書面で教えてください。」
※依頼予定の調査内容と契約状況に合わせ、必要な項目を調整してください。
外注の有無だけで探偵社を決めてよいか迷っている方へ
会社名・担当者・契約条件を整理し、調査が本当に必要かも含めて考えましょう。浮気110番は匿名・無料で相談でき、相談後すぐに契約する義務はありません。
浮気調査の料金相場と紹介先料金の比較
編集長が実務で見てきた見積もりと紹介先の料金
| 区分 | 1時間あたりの料金 |
|---|---|
| 編集長が実務で見てきた一般的な見積もり例 | 20,000〜25,000円 |
| 編集長が実務で見てきた高額な見積もり例 | 35,000〜40,000円 |
| 浮気110番の紹介先 | 15,000〜18,000円 |
※一般的・高額な見積もり例は編集長おおしろの実務経験に基づくもので、公的な業界平均ではありません。調査人数、経費、契約条件が完全に同じとは限らないため、最終総額が必ず安くなるという保証ではありません。
浮気110番の紹介先は、調査員2〜5名まで時間料金が一律15,000〜18,000円。
必要に応じて調査人数が増えても、基本の時間料金が人数に比例して増える仕組みではありません。
税込・税抜の扱い、基本料金以外の費用、実際の契約総額は見積書で確認してください。
時間単価だけでなく、調査する日時と終了条件を考える
浮気調査の費用を考える際は、調査する必要がある日時と、どの事実を確認したら目的を達成できるかを整理します。候補日が明確なら稼働を絞れる可能性がありますが、情報が少ない場合は先に状況整理をする方が合理的なこともあります。
曜日・時間帯をどう決めるか
帰宅時間の変化、不審な外出があった日など、普段の生活で適法に把握できた情報を整理しましょう。一定の曜日に手掛かりがあれば、調査の候補日を検討できます。
調査を終える条件をどう決めるか
疑わしい外出の実態を知りたいのか、離婚なども視野に入れているのかによって必要な記録は異なります。調査前に「何を確認できればよいのか」を整理してください。
見積もりを比較する際の確認事項
| 見積もりで確認すること | 判断ポイント |
|---|---|
| 調査の目的・必要な記録 | どの事実を確認すれば目的を達成できるか |
| 調査日時・開始地点 | なぜその日時・場所から始めるのか |
| 人数・車両・方法 | 案件に必要な体制として説明されているか |
| 基本料金・税込みの契約総額 | 支払う金額と含まれる項目が明確か |
| 市外移動・延長の条件 | 移動時間、交通費、予定変更をどう扱うか |
| 報告内容・終了条件 | 何を記録し、どの時点で終えるのか |
「何日間の調査が必要」と提示された場合でも、その期間が必要な理由と各日で確認する内容を尋ねてよいのです。浮気調査では、料金の比較と同時に調査の目的が具体化されているかを確かめてください。
浮気110番の特徴と調査設計
浮気110番では、浮気を疑うきっかけだけで調査を勧めるのではなく、相談者が何を解決したいのかを整理することから始めます。状況によって必要な情報や証拠は異なるため、調査を行うかどうかも含めて検討します。
調査が必要と考えられる場合は、確認したい事実から逆算して、調査方法・実施日時・人数・稼働範囲・終了条件を考えます。必要性が低い場合は、探偵社への紹介を前提とせず、別の対応や相談先を検討します。
このように、調査の実施自体ではなく、相談者が目的に沿って判断できることを重視しています。
失尾後に再調査する必要があるかを、調査目的と費用から改めて判断します。調査が不要なら、探偵社への紹介を前提にせず対応方法を考えます。
浮気110番が紹介する探偵社の基準
浮気110番では、相談内容に応じて調査の必要性を判断するとともに、紹介を検討する探偵社の調査体制・契約条件・報告方法を確認します。読者ご自身が探偵を選ぶための「6つの条件」とは別に、運営側が確認する項目を示します。
スマートフォンでは表を左右にスクロールして確認できます。
| 審査項目 | 確認が必要な状態の例 | 浮気110番が紹介先に求める条件 |
|---|---|---|
| 自社調査・経験年数 | 担当者の経験や、外注先・新人の関与が分からない | 実際の調査主体、担当調査員の経験、外注の有無と管理体制を確認する |
| 機動力（バイク対応） | 車両が限定され、現場に合う追跡手段を説明できない | 車・バイク・徒歩など、調査環境に応じた安全で適法な運用体制を確認する |
| 料金の明確さ | 契約後の追加料金、延長、車両費の扱いが曖昧 | 見積もり総額、諸経費、追加費用の条件と事前承認方法を確認する |
| 撮影機材 | 必要な場面を記録できる撮影体制や保存方法が不明 | 動画・写真を含む適切な撮影手段と、時刻・状況の記録方法を確認する |
| 報告書の質 | 日時や経過、根拠が不明確で、事実と推測が混在する | 行動の時系列、写真・映像との整合性、事実と推測の区別を確認する |
紹介の可否は案件ごとに判断します。調査が不要と考えられる相談については、探偵社への紹介を前提とせず対応方法を整理します。実際の担当者・機材・料金・報告書の仕様は、依頼先との契約前に個別にご確認ください。
※報告書が裁判で証拠としてどのように評価されるかは、個別の事案と内容によります。法的な判断は必要に応じて弁護士へご相談ください。
探偵選びで確認したい6つの条件
以下は、探偵社との契約前に確認しておきたい項目です。すべての紹介先について実施済みと保証するものではなく、担当者・機材・契約条件は案件ごとに確認します。
完全自社調査
調査の実施主体と、外部委託の有無・管理体制を確認します。
経験10年以上の調査員
実際に担当する調査員の経験・担当体制を確認します。
バイク調査にも対応
現場の交通状況に応じた車・バイク・徒歩などの対応力を確認します。
契約時に合意した額以外の追加請求なし
延長・車両費・実費・中止条件と追加請求の扱いを契約前に確認します。
ビデオカメラを主体に撮影
目的に合う撮影体制と、写真・動画の記録方法を確認します。
弁護士監修の報告書
報告書の作成基準、確認体制、具体的な記録内容を確認します。裁判での採否は保証されません。
再調査が必要か、費用を含めて整理したいときは
契約済みの料金や返金は契約先と確認しつつ、今後必要な調査の目的と方法を見直せます。相談したからといって探偵社への依頼が決まることはありません。
浮気110番に相談してからの流れ
相談から調査の要否を考えるまでの流れです。最初から探偵社への依頼を決める必要はありません。
STEP 01
匿名・無料のフォームから相談する
状況や困っていることを、分かる範囲で送信します。フォームは24時間送信できますが、即時対応を保証するものではありません。
STEP 02
公式LINEで返信を受け取り、状況を整理する
フォーム送信後、案内に沿って公式LINEを追加してください。返信はLINEで届きます。何が事実で、何を確かめたいのかを整理します。
STEP 03
探偵調査が必要か、ほかの方法で足りるかを考える
相談内容と目的をもとに、調査が必要かを検討します。不要と考えられる場合は、探偵社への紹介を前提とせず対応方針を整理します。
STEP 04
必要な場合だけ、方法・体制・見積もりを確認する
調査が必要と考えられる場合は、紹介先候補の調査方法、日時、人数、費用の範囲や再調査・中止条件を確認します。紹介や調査開始を保証するものではありません。
STEP 05
説明と条件に納得してから、契約するかを決める
依頼先の書面・見積もりを確認したうえで、ご自身が契約を判断します。相談しただけで調査契約は成立しません。
※浮気110番は相談内容の整理と必要性の判断を重視しています。ここに示す手順は相談導線であり、調査結果や紹介先との契約を保証するものではありません。
探偵社の外注・委託でよくある質問
Q. 外注する探偵社は違法ですか？
A. 外注という事実だけで違法とは限りません。探偵業法は、探偵業務を探偵業者以外の者へ委託することを禁止しています。委託先の資格と契約前説明を確認しましょう。
Q. 契約した事務所の調査員が必ず来るものですか？
A. 必ず自社の調査員が来るとは限りません。契約する会社、実働する会社、現場責任者について事前に確認し、委託予定があれば重要事項の説明を受けてください。
Q. 委託先の探偵業の届出は確認できますか？
A. 委託がある場合は、委託先の名称や届出に関する情報、委託業務の内容などを説明してもらいましょう。説明があいまいなら契約前に確認することが大切です。
Q. 委託すると料金は高くなりますか？
A. 必ず高くなるとは限りません。人数単価か班全体の単価か、車両費や実費、途中での増員や追加費用の承認方法も含めて総額を比較してください。
Q. 依頼者の氏名や写真は委託先に共有されますか？
A. 契約と業務内容によって共有範囲が異なります。誰に何を渡すか、保管と削除の方法、問い合わせ先を契約前に確認しましょう。
Q. 説明を受けずに外注されていたら返金されますか？
A. 返金が自動的に決まるわけではありません。契約前の説明・交付書面、実際の委託内容、支払った費用と実施状況を保存し、まず契約先に説明を求めましょう。
Q. 自社調査の探偵社を選んだ方がよいですか？
A. 自社調査は実働体制や責任者を確認しやすい判断材料の一つです。ただし外注の有無だけで品質は決まりません。合法性、担当者の経験、料金、情報管理、報告書を合わせて確認してください。
浮気110番の無料相談について
浮気110番では、相談内容を整理し、探偵による調査が本当に必要かどうかを考えます。調査が不要と判断される場合は探偵社への紹介を前提とせず、状況に応じた対応方法を整理します。相談したからといって、探偵社との契約が決まるわけではありません。
相談は匿名・無料で、フォームは24時間送信できます。フォーム送信後は公式LINEの登録が必要で、返信はLINEで届きます。24時間の有人対応や即時返信を保証するものではありません。
まとめ｜「どこが契約し、誰が調査するか」を明確にする
探偵社への外注は、一律に違法ではありません。ただし委託先が探偵業者か、事前説明の内容、調査員・情報管理・費用・報告書の責任は、依頼者が契約前に確認したい事項です。
広告の「自社調査」「提携ネットワーク」だけで判断せず、重要事項説明書と契約書、見積書の内容をそろえて比べてください。調査が不要なら依頼しないという選択肢も含めて検討しましょう。
編集長おおしろについて：探偵業歴10年以上。累計3,000件以上の相談対応経験は編集長個人の経験であり、浮気110番の相談受付件数や調査成功件数を示すものではありません。記事では実務での判断と、確認できる資料・制度上の説明を区別しています。
関連記事と公的資料
公的資料：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」／警察庁「探偵業について」／神奈川県警察「探偵業法の概要」
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